小石勝朗氏と越膳綾子氏が共同執筆、脱原発を目指す首長会議が編集協力した『地域エネルギー発電所 事業化の最前線』(現代人文社、税込1890円)が刊行されました。第1部では全国各地の地域エネルギー先進事例が10例挙がっていますが、その最初に多摩電力と多摩エネ協の取り組みを紹介していただきました。
地域のエネルギー資源を活用し、地域経済の自立につながる事業とするために、自治体、住民が今から実践できる先進事例がわかりやすくまとまっています。第1部で紹介されている事例は以下の通りです。
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当協会の次世代リーダープログラムに参加している学生たちが10月6日、藤野電力&トランジション藤野を訪問してきました。ユニークな再エネ普及活動で注目される神奈川県相模原市の藤野エリアの施設を見学したり、中心人物の小田嶋電哲さんに話をうかがった様子などを、同行した江刺莉沙さんがたまプレ!内のコラムでレポートしました。以下のリンク先からご覧下さい。
多摩エネ協の次世代リーダープログラム、藤野電力へ (たまプレ!)
青梅市を中心に脱原発運動やエネルギーシフトの勉強会、福島の子供たちを招く保養ツアーなど幅広く活動している「青梅ブンブンの会」に、多摩エネ協の秋元理事が9月29日午後に招かれ、「地域主導再生可能エネルギーの事業化は可能か 多摩市で市民発電所第1号ができるまで」と題して講演を行いました。会場は東青梅駅に近い市立福祉センターの和室。畳に座布団というシチュエーションでどことなく和やかな雰囲気も漂うなか、講座は始まりました。
秋元理事は、世界の気候変動と温暖化の状況、日本における人口推移予測などを示したうえで、再生可能エネルギーの重要性は今度ますます高まると説明。そのうえで、「3.11」を契機に、多摩市の在住・在勤者が中心となってエネルギーシフトについて学ぶシンポや映画会を開催する「エネシフ多摩」から、事業化を目指す多摩エネ協が立ち上がり、環境省事業の委託も受けたことで発電事業会社の多摩電力合同会社が設立された流れを説明しました。
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環境エネルギー政策研究所(ISEP)研究員の古屋将太さんが今月、ポプラ社から新著『コミュニティ発電所 原発なくてもいいかもよ?』(税込819円)を刊行しました。
古屋さんは、多摩エネ協が立ち上がる前から市内で講演やさまざまな助言をしてくださり、昨年から始まった環境省委託事業でもアドバイザーを務めていただいています。本書の中でも、「『若者に引き継げる事業をめざす』多摩市・団塊3人組の思い」という項目で当会と多摩電力の取り組みを紹介していただきました。
他の地域の先進的な自然エネルギー事業なども取り上げられていて、オススメの一冊です。詳しくは以下のリンクからどうぞ。
コミュニティ発電所 原発なくてもいいかもよ? 古屋 将太/著 (ポプラ社)
多摩で自然エネルギーの普及を目指す市民参加の取り組みです。