事業モデル

調査・検討テーマ

1. 電力固定価格全量買取り制度(再生可能エネルギー特別措置法)を活用した屋根借りソーラー発電事業モデル

事業モデル
事業モデル図(クリックで拡大)

 

2. 余剰電力買取り制度活用による屋根借りソーラー発電事業(戸建て住宅が主な対象)

3. エネルギーの地産地消・非常時対策の観点から、体育館など大規模公共施設を対象とする、全量自家消費のシステム。資金は市民ファイナンスならびに公的補助金(東京都、国)の活用により経済性を確保

4. エネルギーの地産地消、停電のない安全安心のまちづくりの観点から、多摩センターのエネルギー供給システム再構築の検討

■研究課題

上記のほか、つぎの事案を研究課題として検討します。
1. 余剰電力買取り制度(既存法律)活用による屋根借りソーラー発電事業
2. エネルギーの地産地消・非常時対策の観点から、大規模公共施設を対象にした全量自家消費システム
3. エネルギーの地産地消、停電のない安全安心のまちづくりの観点から、多摩センターのエネルギー供給システムの再構築

■市民ファイナンスについて

本構想は、市民の力で、地域密着型の発電事業を立ち上げて、再生可能エネルギーを自ら手に入れることです。そのための原資を公的資金や借入金のみに依存せず、市民や地域金融機関、市に事業基盤を有する企業や団体に広く呼びかけ、善意の賛同者を募り投資資金を確保したいと考えています。事業開始までに、地域金融機関や専門家と相談しながら、出資者にとって安心安全なしくみを検討してまいります。

多摩で自然エネルギーの普及を目指す市民参加の取り組みです。