青梅市を中心に脱原発運動やエネルギーシフトの勉強会、福島の子供たちを招く保養ツアーなど幅広く活動している「青梅ブンブンの会」に、多摩エネ協の秋元理事が9月29日午後に招かれ、「地域主導再生可能エネルギーの事業化は可能か 多摩市で市民発電所第1号ができるまで」と題して講演を行いました。会場は東青梅駅に近い市立福祉センターの和室。畳に座布団というシチュエーションでどことなく和やかな雰囲気も漂うなか、講座は始まりました。
秋元理事は、世界の気候変動と温暖化の状況、日本における人口推移予測などを示したうえで、再生可能エネルギーの重要性は今度ますます高まると説明。そのうえで、「3．11」を契機に、多摩市の在住・在勤者が中心となってエネルギーシフトについて学ぶシンポや映画会を開催する「エネシフ多摩」から、事業化を目指す多摩エネ協が立ち上がり、環境省事業の委託も受けたことで発電事業会社の多摩電力合同会社が設立された流れを説明しました。
恵泉女学園大学の南野校舎屋上に作られた第1号発電所については、疑似私募債での資金調達、屋根に穴を開けずコンクリの重りで架台を固定する工法と実際の工事の様子、発電開始式の模様などを写真とともに紹介しました。
この日の講座は、青梅ブンブンの会が主催する「えねるぎーしふと青梅塾」の第5回。ブンブンの会の池谷智晶さんは、コミュニティーでつながることの重要性を意識し、よりよく生きるために行動するという会の趣旨を話したうえで、太陽光パネル作りや調理もできるロケットストーブ作りなどのワークショップ、消費電力を減らす活動の一環として「ネガワット発電所」の取り組みなどを行ってきたことを報告しました。
参加者からは、「青梅市内の遊休地で発電事業ができないか」「製造業を営んでいるが、倉庫の屋根は使えないだろうか」「行政との関係はどうか」といった具体的な質問が続き、多摩の事例を参考にしながらも青梅に合った方法で事業化につなげたいという意気込みが伝わってきました。