多摩市がYouTubeの公式チャンネルから配信している連続シリーズ「多摩市気候非常事態宣言トークリレー」。その第2回にあたる「Season2～地球温暖化と気候変動その２～」に、多摩エネ協の桃井和馬代表が出演しました。
阿部裕行市長がホスト役になり、国立環境研究所の江守正多氏が講師を務めた回で、桃井代表は当協会のこれまでの活動を紹介したほか、阿部市長、江守先生との間で質疑応答や意見交換を行いました。
写真は昨年10月に行われた収録の様子です。この収録は、多摩市若者会議のアイデアから生まれたカフェ機能を持った街づくり拠点「MichiCafe」（多摩市関戸）で行われました。
こちらが4月28日に配信開始された動画です。
また、江守先生の講演パートは以下の動画です。
3月19日、『地元で作ったでんき「たまでんメニュー」へ でんきの切り替え説明会』をオンライン（ZOOMミーティング）で開催しました。
報告を兼ねて、ここで当日の録画のうち、以下の部分をYouTube上で公開しました。
Part1. エネックスの取り組み エネックス(株) 代表取締役 榎本弘容さん
part2. 「たまでんメニュー」の説明 エネックス(株) 再エネ事業部リーダー 高木浩太郎さん（4分40秒頃から）
なお、説明会中に案内している2,000円のキャッシュバックキャンペーンは、2022年3月31日までのお申し込みが対象になります。（この説明会動画をご覧いただいてからのお申し込みも対象になります）
エネックス株式会社
（エネックスのサイト内）でんきのお申し込みフォーム
また、説明会で使用された資料も、エネックスさんより提供されたPDF版を以下からダウンロードできます。
2022.03.19たまでんWEB説明会用.pdf
たまでんメニューの料金表はこちら。
市民電力の多摩電力合同会社は、多摩市と協定を結び、11カ所の公共施設の屋根を借りて電気を生み出しています。
他にも日野市に1カ所、青梅市にも1カ所、計13カ所（※）の発電設備で作られた電気は、エネックス株式会社（本社：東村山市）から、「たまでんメニュー」として小売りされています。
※3/12追記：エネックス（株）は電力事業のスローガンとして「スローエナジー」を掲げています。榎本弘容社長がスローエナジーについて説明している動画を紹介していただいたので、こちらで共有します。
※3/16追記：エネックスさんから、新たに「たまでんメニュー」に切り替えるご契約者の方に、2,000円をキャッシュバックする特別キャンペーンを案内していただきました（実際には、初回の電力料金からお値引きの形となります）。19日の説明会で、キャッシュバックキャンペーンについても詳しい説明がありますので、ぜひ参加をご検討くださいますよう、よろしくお願いいたします。
この貴重な太陽光100％の自然エネルギーを、地元の多摩市、日野市、青梅市の皆さんに優先的に使ってほしく、オンライン説明会を開催いたします。
（これまでは会員優先としていましたが、今年から発電設備のある多摩市、日野市、青梅市とその近隣エリアの方を優先にでんきの切り換えをお勧めすることになりました）
関心のある方はぜひご参加ください。
「たまでんメニュー」のでんきを販売しているエネックス株式会社から、わかりやすく説明していただきます。
日時：3月19日（土）11時～12時
参加希望の方は、3月18日（金）17時までにメールで info@tama-enekyo.org 宛てに「説明会参加希望」としてお申込みください。
（※）13カ所の発電所情報
・東京電力との料金比較例（多摩エネ協サイト内）
共催：エネックス（株）
（一社）多摩循環型エネルギー協会 070‐5369‐0230
2021年12月18日、多摩エネ協は永山公民館にて、「多摩市消費生活フォーラム＆エコ・フェスタ2021」内の自主企画イベントとして「多摩の青空からエネルギー！ ソーラー台帳報告会」を開催しました。多摩エネ協の秋元孝夫理事、恵泉女学園大学の松本千佳さん、多摩市環境部環境政策課地球温暖化対策担当課長の市ノ瀬聡さんが登壇し、講師・スタッフを含め30名が参加しました。
当協会の秋元理事は、多摩市内の建物の屋根における太陽エネルギー状況調査の概要と結果について発表。それによると、太陽光パネルは1120棟7,275kW相当、太陽熱温水器は118棟637枚が確認されました。太陽光発電の可能性について東京都の調査、多摩市の情報などと比較し、「多摩ニュータウン」地域の再生可能エネルギーの可能性について言及しました。
恵泉大の松本さんは、調査に協力した意義や成果について報告し、学生が関わることの重要性なども語ってくれました。
多摩市環境部の市ノ瀬課長は、温暖化対策を中心に多摩市の環境政策について概説しました。清掃工場の市への売電についても言及し、2022年4月より公共施設の電気は100％再エネになる予定とのこと。
また、多摩エネ協と恵泉大学生が共同で行ったソーラー台帳プロジェクトについては、「市が把握している約4.4倍、出力7,275kW分の太陽光パネルの存在が確認され、市の補助制度を利用していない家庭や企業の屋根にも、合わせるとメガソーラー級の太陽光パネルが搭載されていることが分かった」と評価しました（参考：多摩市HP 環境表彰 地球環境ソーラー台帳プロジェクトに対して）。
なお、多摩エネ協のFacebookページにも、当日の写真を多く掲載しました。よろしければご覧ください。