多摩エネ協は、「エネルギー収支をゼロにする」という実践について学び、今後につなげていくための見学会を企画しました。

2050年に実質CO2ゼロを実現するには、エネルギーの高効率化を施した「建物」が重要なカギです。

事務所の新社屋と個人住宅で、再エネ導入と省エネ設備を組み合わせ、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにした「㈱森のエネルギー研究所」と菅野邸を見学し、豊富な資料を元に詳しくご説明いただきます。

■日時：8月30日（火）

集合：11：45　JR東青梅駅
※青梅市役所食堂で昼食後、13：00～15：45見学とレクチャー

食事をしない方は、12：45に青梅市役所1階市民ロビー集合

解散：16：00　JR河辺駅

■見学内容：

1. ㈱森のエネルギー研究所（※）・事務所

（※）木質バイオマスのエネルギー利用に特化した実践的な専門コンサルタント集団

多摩産材を活用したZEB新事務所「木ズナのもり」は、空調や照明等、電力だけでなく熱も含めて全てのエネルギーを自社で生産した再生可能エネルギーで賄う「CO2ゼロオフィス」

1Fには青梅市で障がい児通所支援事業等を営む知創(株)が入居し、森のエネルギー研究所と連携した林福連携事業として、木工品等の製造・販売等を行う就労継続支援B型事業所を開設

2. 菅野明芳新居(太陽光発電+テスラ製蓄電池+太陽熱利用エコキュート)＆旧居(断熱改修)

■見学料金　3,000円／多摩エネ協会員2,000円
■定員20名（先着順）

■参加申込（下記事項を記入し、メールでお申込みください）

●お名前：
●所属（または勤務先）：
●住所（区、市までで構いません）：
●メールアドレス：
●当日の電話連絡先：
●領収書の宛先（または必要なし）：

■申込み／問合せ：info@tama-enekyo.org

多摩市はこの春、令和4年9月から令和5年3月に実施する「市民提案事業」を募集しました。市が掲げた3つのテーマのうち、私たち多摩エネ協は「地域で進める地球温暖化対策」を選んで4月に提案内容をまとめて応募し、一次審査を経て、7月24日にパルテノン多摩の会議室で開催された公開プレゼンテーションに参加。二次審査の結果、採択5団体の1つに選んでいただきました。

「たま気候みらいプロジェクト」の概要は、当協会がこれまで取組んできた「自然エネルギーの地産地消」「循環型社会の実現」「地球温暖化対策に関する啓発」をベースに、対象期間の約半年で「温暖化対策地域協議会の設立に向けた調査」と「市民に広く関心を持ってもらうための啓発活動」を行う、というものです。より具体的な内容は、提案に含まれるワークショップやシンポジウム、新たに立ち上げる特設サイトなどを通じて今後お伝えしていきますので、どうぞご期待ください。

参考ページ：
多摩市市制施行50周年記念市民提案事業募集終了（多摩市）

ご自宅のでんきを、“地元で作った100％再生可能エネルギー”に切り替えませんか？

市民電力の多摩電力合同会社は、多摩市と協定を結び、11カ所の公共施設の屋根を借りて電気を生み出しています。

他にも日野市に1カ所、青梅市にも1カ所、計13カ所（※）の発電設備で作られた電気は、エネックス株式会社（本社：東村山市）から、「たまでんメニュー」として小売りされています。

今年3月に初開催して好評だったオンライン説明会を、きたる6月18日に改めて開催いたします。関心のある方はぜひご参加ください。

「たまでんメニュー」のでんきを販売しているエネックス株式会社から、わかりやすく説明していただきます。

日時：6月18日（土）11時～12時

※【6/16追記】ご参考：エネックスの榎本社長が「スローフード、スローエナジー」について解説する動画です。

参加希望の方は、6月17日（金）17時までにメールで info@tama-enekyo.org 宛てに「説明会参加希望」としてお申込みください。

なお、この5月から“「地元のでんきを使おう！ 地元の野菜を食べよう！」地産地消キャンペーン”を始めます。ささやかですが、2000円分の地元野菜応援クーポンを用意しました。クーポンはグリナード永山1階の多摩市＆長野県富士見町 共同アンテナショップ「ポンテ」でお使いいただけます。

（※）13カ所の発電所情報

・東京電力との料金比較例（多摩エネ協サイト内）

・エネックス株式会社

※本記事は多摩エネ協10周年記念文集に寄稿していただいた文章の転載です。

再生可能エネルギーの利用拡大から地域脱炭素のリーダーに

（公財）地球環境戦略研究機関 参与
イクレイ日本 理事長
浜中 裕徳

多摩循環型エネルギー協会（以下「多摩エネ協」という）が設立 10 周年を迎えられたことに対し、心からお祝いを申し上げます。
多摩エネ協は循環型エネルギーとしての再生可能エネルギーの利用拡大を目指し、取り組みを進めてきました。そして、地元多摩市が 2050 年までの二酸化炭素排出実質ゼロ目標実現に向けた施策の一環として、公共施設で使用する電力の排出実質ゼロを目指し、清掃工場で発電した電気を利用する地産地消の検討を始めるなど、その取り組みは着実に拡がっています。
多摩エネ協が設立された 2012 年以降今日に至る 10 年の間に、国連で気候変動対策のためのパリ協定および持続可能な開発目標（SDGs）が採択され、その実施に向け世界的に取り組みが進められるなど、再生可能エネルギーや環境の分野で大きな変化が始まっています。
とりわけ、再生可能エネルギーの利用拡大に深い関わりがある気候変動問題については、近年異常気象事象が頻発し、深刻な影響が人々の生活や財産、そして産業活動に及び始めています。

昨年発表された IPCC 第 6 次評価報告書第 1作業部会報告書は、地球の大気、海洋および陸域で進行している急速な温暖化について、過去少なくとも 2000 年間で前例のない変化であり、これが人間の影響により起きていることに「疑う余地がない」としました。同報告書は、温室効果ガスが大幅に減少しない限り、世界平均気温は上昇を続け、これに直接関係して気候システムの変化が拡大し、極端な気象事象を含む影響がますます広範囲に及ぶとするなど、気候変動とその影響について厳しいメッセージを発しています。

世界各国政府、自治体、ビジネス・投資関係者は科学的知見に裏打ちされた「気候危機」への切迫感を高め、「脱炭素」への転換に向け、エネルギー産業や製造業に加え、金融・投資部門が対応を加速させており、EU による国境炭素調整措置導入など各国政策当局も政策・行動を強化しようとしています。
これらの行動により、温室効果ガスの排出削減は相当前進するものと推計されていますが、気温上昇を 1.5℃に抑制する目標達成には未だ不十分です。国際社会は昨年 11 月の国連気候変動会議 COP26 のグラスゴー気候合意で、各国政府に1.5℃抑制に向け努力を継続し、2030 年までの決定的に重要な 10 年に行動を加速させ、それぞれの 2030 年削減目標を見直し強化するよう求めました。

この 2 年近くの間、世界的に新型コロナウィルス感染症が蔓延し、社会経済への影響が深刻化していますが、コロナ禍は改めて社会における格差、分断、影響の「社会的弱者へのしわ寄せ」という問題の所在を浮き上がらせました。
「脱炭素」への移行にあたっても、同様にその影響が「移行弱者」にしわ寄せされることがないような「公正な移行」が求められます。気候危機を回避するために「脱炭素移行」が不可避ですが、その「移行」の先に「どのような社会」を目指すのか、新たな社会への移行を「どのように実現」すべきなのか、改めて熟慮と熟議を重ねることが極めて重要です。
感染症の脅威や自然災害に対し強靱で「脱炭素」「循環型」、かつ「生態系と調和した分散型」の社会経済システムへの急速な転換、そして「公正な移行」が求められている状況の下で、「地域」はその実現に重要な役割を果たすことができます。
実際、上記のグラスゴー合意でも市民社会、地域社会や自治体の果たす役割の重要性に言及しており、日本では多摩市、東京都をはじめ 40 都道府県と 474 市区町村が 2050 年までの二酸化炭素排出実質ゼロ目標を掲げています。

地域で省エネルギーと再生可能エネルギーへの転換を進め、脱炭素実現に取り組むため、自治体と市民、企業、大学など社会の多様な構成員が相互のパートナーシップを通じて地域が直面する課題の克服にも資する取り組みを進めることが重要です。
協会がこれまで培ってきた豊富な活動経験と実績を踏まえ、関係者との知的ネットワークを活用して、再生可能エネルギーの地産・地消などを通じた一層の利用拡大を望みます。そして、脱炭素かつ災害に強い持続可能な地域社会への移行を目指し、協力パートナーなど多様な関係者と共に解決策を模索し、次の 10 年に向けて、多摩地域において一層重要かつ先導的な役割を果たしていくことを期待します。