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〈たまでんメニュー〉で電気をご契約の方へ:「電力卸取引価格高騰による電気代への影響はありません」エネックスさんより

主に〈たまでんメニュー〉で電気の契約をされている多摩エネ協会員を対象とした情報提供です。

〈たまでんメニュー〉の契約者の方々に電気を供給しているエネックス株式会社が2月3日、「電力卸取引価格高騰による影響について」と題したお知らせを同社サイトに掲載しました。一部を以下に引用します。

エネックスお知らせ

「各メディア等で報道されております、電力卸取引価格の高騰による影響についてご説明させて頂きます。

弊社の電源構成のうち、約60%は日本卸電力取引所から調達購入、また約30%はFIT電源であり、会社経営としては今般の卸電力取引価格高騰の影響を受けることになりますが、弊社がお客様に供給販売する電力料金に関しては、当該の価格は反映されず、当社のホームページ上で告知している電気料金表と供給約款、或いは高圧電力のお客様に関しては個別で締結している需給契約上の価格以外にご請求することはございません。

従って、弊社電力をご利用のお客様に関しては、今回の電力卸価格高騰の影響は全く関係ございませんので、ご案内申し上げます。」

※注:赤字強調は当サイトによる

全文は以下のリンク先でご覧ください。

ガス・でんきのエネックス 電力卸取引価格高騰による影響について

また、未契約者の方でも、〈たまでんメニュー〉について詳しく知りたい方は、こちらのページをご覧ください。

活動報告:多摩市気候非常事態宣言記念シンポジウム

IMG_7338「2050年CO2排出実質ゼロに向けて さぁ私たちは何をする?!」

この企画は、今年6月に多摩市と多摩市議会が共同で多摩市気候非常事態宣言をしたことを広く知らせ、この宣言に盛り込まれた、地球温暖化対策、資源の有効活用、使い捨てプラスチックの削減、生物多様性、水と緑の保全について、それぞれの担当課から取り組みの現状や課題、今後について報告していただき、参加者と共に考える趣旨で開催したものです。

また市議会からは、この宣言に至るまでをお話ししていただきました。

環境部の全課からの報告をまとまって聞く機会が持てたことで、参加者からは多くの要望が出され、宣言を前に進めるための市民参加の第一歩となりました。

登壇者(発表順):
・地球温暖化対策担当課長 市ノ瀬聡さん
・ごみ対策課課長 薄井誠嗣さん
・環境部部長 鈴木隆史さん
(環境政策課課長 佐藤彰洋さんご欠席のため代行)
・公園緑地課課長 長谷川哲哉さん
・多摩市議会生活環境常任委員会委員長 岩永ひさかさん

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多摩市気候非常事態宣言記念シンポジウムを開催します

多摩市消費生活フォーラム&エコ・フェスタ合同開催2020
多摩市気候非常事態宣言記念シンポジウム
『2050年CO2排出実質ゼロに向けて さぁ私たちは何をする?!』

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「多摩市気候非常事態宣言」に盛り込まれた、地球温暖化対策、資源の有効活用、使い捨てプラスチックの削減、生物多様性、水と緑の保全について、多摩市環境部の担当者と市議会代表者とともに考えます。ふるってご参加ください。

日時:12月6日(日)13:00~15:00
会場:多摩市立永山公民館 ベルブ永山4階集会室
参加費:無料
定員:27名 54名※(先着順)
※11/6更新:(公民館側の新型コロナ対策による規制が解除されたたため)。

登壇者:
・地球温暖化対策担当課長 市ノ瀬聡さん
・ごみ対策課課長 薄井誠嗣さん
・公園緑地課課長 長谷川哲哉さん
・環境政策課課長 佐藤彰洋さん
・多摩市議会生活環境常任委員会委員長 岩永ひさかさん

主催:多摩循環型エネルギー協会

当日はオンライン配信も予定しています。詳細は近日中に改めてご案内します。 ※11/12更新:事情により、当日の模様を撮影した動画を後日オンラインで公開することに変更しました。ご了承願います。

『日経グローカル』で取り組みが紹介されました

日経GLキャプチャ11月2日発行の『日経グローカル 399号』で、当協会と多摩電力の取り組みが紹介されました。ライターの小石勝朗氏が「ウィズコロナ時代の自治体戦略」と題して連載している記事の第2回は、「東京都多摩市・地球温暖化対策 市と議会が共同で気候非常事態宣言」を取り上げています。

記事では、多摩市が今年6月に行った気候非常事態宣言を中心に、宣言に至る経緯や、市庁舎屋上への気象観測装置の設置などを説明。これを受けた市民側の動きとして、以下のように続きます。

市民も宣言に呼応して動き出した。多摩循環型エネルギー協会は8月下旬、宣言を記念するオンライン講演会を開いた。元環境省地球環境審議官の浜中裕徳氏が「気候危機への取り組みとコロナ禍からのグリーン・リカバリー」と題してライフスタイル転換の必要性を強調。副市長と藤原議長らが宣言の経緯や今後の取り組みを説明し、市内の小学校長や大学生が実践の様子を発表した。

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同協会は、市立小・中学校など13カ所で太陽光発電所を運営する地域市民電力会社、多摩電力の母体だ。気候危機については、昨年11月から連続講座を催すなど本格的に取り上げ始めたところだった。今後も「宣言がより具体的な施策や行動につながるよう『民』の視点から支援していきたい」としており、12月には市議や市環境部の課長らによる討論イベントを企画している。

記事の全文はぜひ誌面にてご覧ください。

日経グローカル トップページ

また、記事中で紹介された、12月の市議や市環境部の課長らによる討論イベント(12月6日開催 多摩市消費生活フォーラム&エコ・フェスタ@ベルブ永山)については、改めて当サイトやメールマガジンなどで告知する予定です。