小石勝朗氏と越膳綾子氏が共同執筆、脱原発を目指す首長会議が編集協力した『地域エネルギー発電所　事業化の最前線』（現代人文社、税込1890円）が刊行されました。第1部では全国各地の地域エネルギー先進事例が10例挙がっていますが、その最初に多摩電力と多摩エネ協の取り組みを紹介していただきました。

地域のエネルギー資源を活用し、地域経済の自立につながる事業とするために、自治体、住民が今から実践できる先進事例がわかりやすくまとまっています。第1部で紹介されている事例は以下の通りです。

1　多摩電力合同会社（東京都・多摩市）
先例のない都市型エネルギーモデル
2　NPO法人上田市民エネルギー（長野県・上田市）
自分たちで未来を切り開く
3　ほうとくエネルギー株式会社（神奈川県・小田原市）
採算分析から事業化の条件を探る
4　一般社団法人小浜温泉エネルギー（長崎県・雲仙市）
事業化の実証実験がはじまった温泉発電
5　湖南市地域自然エネルギー基本条例（滋賀県・湖南市）
地域経済の活性化に貢献する
6　世田谷ヤネルギー（東京都・世田谷区）
エネルギー政策の柱は地産地消・地域間連携
7　北条砂丘風力発電所（鳥取県・北栄町）
堅実な運営で町民への利益の還元
8　飯田市再生可能エネルギー条例（長野県・飯田市）
市民主体の発電事業のルールを定めた初の条例
9　NPO法人グリーンシティ（青森県・八戸市）
自分たちの発電で地域自立の第1歩を
10　京丹後市・市民太陽光発電所（京都府・京丹後市）
市は環境整備、主役は市民と地域固有の資源

さらに詳しくは以下のリンク先をご覧下さい。

地域エネルギー発電所　事業化の最前線　（現代人文社）