多摩市と「市所有施設の屋根貸しによる太陽光発電設備設置事業」にかかる基本協定を結んでいる多摩電力合同会社（たまでん）と多摩循環型エネルギー協会は5月21日、事業の報告と意見交換のため、多摩市役所の市長室を訪問しました。

市側は阿部裕行市長、永尾俊文副市長、環境部の浦野卓男部長と富澤浩資源循環推進担当課長が出席。たまでんからは秋元孝夫・大木貞嗣・戸辺文博、エネ協からは江川美穂子・高森郁哉の5名が参加しました。

たまでんの報告では、市民発電所を設置した公共施設9施設の発電実績と今後20年間の事業見通しを中心に説明。エネ協からは、会員総会（24日実施）の議案書の中から事業計画部分を抜粋して説明しました。

阿部市長は、固定買取価格制度の見直し等により全国的に市民発電所をめぐる状況が厳しくなっているとの認識を示したうえで、市民ファンドも一部活用した多摩市の市民発電所の事業をしっかり維持してもらいたい、とたまでんに要請されました。