多摩市役所で2月5日、阿部裕行市長、多摩電力合同会社の山川陽一代表社員、一般社団法人多摩循環型エネルギー協会の桃井和馬代表理事が「市所有施設の屋根貸しによる太陽光発電設備設置事業」にかかる基本協定の調印式を行いました。同事業は、当会が環境省から委託された「地域主導型再生可能エネルギー事業化検討業務」の枠組みで約1年半、市や専門家、識者を交えた協議と検討を経て、多摩電力が市民出資で公共施設の屋根等にソーラーパネルを設置するというもので、多摩市も「市内全域へ太陽光発電設備の設置を推進するためのリーディングプロジェクト」と位置づけています。

協定期間は、締結した日から平成47年（2035年）3月末日までの20年間。対象となる11の公共施設に、計約600kWの太陽光発電設備を3月から順次着工、5月上旬頃から全量売電を開始する予定です。

桃井和馬代表は調印式によせて、次のように述べています。
「私たちのプロジェクトは『３．１１』がきっかけになり始まりました。
『それぞれで何が出来るのか？』を考えていた市民が集まる中で、自分たちの住む街に『市民発電所をつくりたい』という目標が生まれたのです。
市民の活動は、純粋である半面、限界もあります。しかしこのプロジェクトでは、行政も積極的に力を貸して下さいました。市民と行政が何度も話し合いを重ね、知恵を出し合って新しい時代の発電事業モデルを創りあげたのです。
間違いなく私たちのこのプロジェクトは、日本でも１、２を争う先端的な試みでしょう。
私たちがこのプロジェクトを通して描きたいのは、この街でモデルとなる事業を作ること。それを軌道に乗せること。結果として、この市民が主体となって始めた『発電事業』が全国のモデルプロジェクトとして広まっていくことです。だからこそ、私たちは様々な団体からの見学を歓迎しているのです。
都市型の発電所を成功させる。『再生可能エネルギー』を使っての発電です。そのことで、都市住民が『電気の意味』を考えるきっかけとしたいのです。
ニュータウンは各地に存在します。もしここ多摩ニュータウンでそれができたのなら、必ず、他のニュータウンにも、こうした動きは伝播していくはずです。エネルギーをつくる潜在的な可能性がニュータウンにはあると、私たちは信じているのです。
今日、私たち市民は、多摩市が所有する公共施設１１物件に太陽光パネルを設置する協定を正式に締結しました。
今日、私たち市民は、多摩市と共に、新しい社会へと一歩前に踏み出しました。
私たちは、次の時代へ托す『聖火』を絶やすことなく運び続けることを、今日ここに誓います。」