サンケイビズの5月28日の記事で、長野県松本市のベンチャー企業、ソーシャルエネルギーと一緒に多摩エネ協が紹介されました。

“市民出資”でソーラー発電事業　ベンチャー・協議会　普及に力 – SankeiBiz（サンケイビズ）

市民の資金を集めて太陽光発電パネルを住宅や事業所などに取り付け、発電した電力を電力会社に売電する。そんな“市民出資”型の太陽光発電事業が活発化している。環境ベンチャーの「ソーシャルエネルギー」（長野県松本市）が拡大に乗り出したほか、東京都多摩市の市民グループが市民共同発電ビジネスの構想を打ち出した。

（中略）

市民の力で発電する動きは、東京都多摩市でも浮上した。仕掛けるのは、５月に発足した市民グループ「多摩市循環型エネルギー協議会」だ。同市在住の元会社員や建築士ら有志が集まり、昨年１０月から結成準備を進めていた。

とはいえ、市民運動で終わらせるつもりはない。同協議会の山川陽一事務局長は「利益を継続的に生み出し発展しなければ、再生可能エネルギー普及の一翼を担えない」と意気込む。

同協議会の構想は「市民出資」という基本理念はおひさま０円システムと同じだが、独自の視点で練りに練った。

その特徴は、市民の出資によるファンドを元手に市内の集合住宅や公共施設などの屋根を借り、太陽光パネルを設置すること。発電した電力は売電し、収入を出資者への配当に回す。さらに発電事業に伴う余剰金は市の基金に積み立て、再生可能エネや省エネの普及を促す補助金に役立てるという。

仮に、多摩や八王子など４市をまたがる「多摩ニュータウン」全体の屋上に太陽光パネルを設置した場合、発電量は４万９０００キロワット時を見込める。ニュータウン総戸数の約４分の１に当たる１万２５００戸分の消費電力をまかなえる規模だ。

そのスキームを担うのは、協議会とは別に設ける「事業体」だ。研究や試行事業を経て、３年後の事業化を目指す。

７月から始まる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を追い風に、各地でメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設計画がめじろ押しだ。そこで問われるのが、市民の参加意識をどう高めるかだ。片瀬社長は「一人一人に会い再生可能エネルギーの大切さを伝えられるのが市民出資型だ」と語る。

買い取り制度開始に伴い、太陽光パネルの有無にかかわらず国民負担が増す。そうした中で「社会的意義の高い発電事業」を選ぶ機運が高まるとみられ、その一つとして市民出資型への注目度が増しそうだ。（臼井慎太郎）