環境省の平成24年度地域主導型再生可能エネルギー事業化検討業務への応募にあたり、
多摩エネ協は以下のような提案を行いました。（概要）
基本方針
本事業は多摩市を中心に八王子・町田・稲城4市を検討区域とし、権利者である住建三者(UR、都、公社)、マンション・団地管理組合、市民団体、NPOなどとの連携の元での合意形成可能な再生可能エネルギーを選択する。前提としては、都市型再生可能エネルギーとして最も有力な太陽光発電を基軸にしていくことになる。
エネルギーの消費地である多摩ニュータウン地域で、地産地消のエネルギー循環を目指す。その為には地場産業の振興も含めて、地域経済のグリーン化を進め、未来につながる地域経済の持続可能性を確立する。
多摩ニュータウンという都市基盤と長期活用可能な集合住宅の集積。そして、多摩川水系の分水嶺で囲まれた、資源循環のための環境的条件を共有する一帯を、エネルギー循環のモデル地域として位置づける。
目的
- 当該地域で最も実現可能性が高い太陽光発電の事業化を通じ、再生可能エネルギーの拡大に寄与する。
- 市民、行政、企業、学校、団体などが一体になった事業を前提にする。
- 事業資金などは地域の循環経済の中で地域力を最大限に活用する。
- 継続性、発展性を有するコミュニティビジネスの確立を通じて、未来の子供たちに継承できる循環型地域社会の実現を目指す。
地域特性
多摩ニュータウン地域での再生可能エネルギーの活用は、基本的に太陽光発電がベースになるが、バイオマス、風力、小水力にも可能性があり、大規模ではなくても地域の特性に合わせた可能性を追求することも検討の余地に入れることとする。しかし、本協議会では具体的な事業化を目的としていることから、主に事業化可能なエネルギーに集約的な検討を加えるが、地域の自立循環型のエネルギーというスタンスを考えると、より幅広い視野も大切である。
事業スキーム
