11月2日発行の『日経グローカル 399号』で、当協会と多摩電力の取り組みが紹介されました。ライターの小石勝朗氏が「ウィズコロナ時代の自治体戦略」と題して連載している記事の第2回は、「東京都多摩市・地球温暖化対策　市と議会が共同で気候非常事態宣言」を取り上げています。

記事では、多摩市が今年6月に行った気候非常事態宣言を中心に、宣言に至る経緯や、市庁舎屋上への気象観測装置の設置などを説明。これを受けた市民側の動きとして、以下のように続きます。

市民も宣言に呼応して動き出した。多摩循環型エネルギー協会は８月下旬、宣言を記念するオンライン講演会を開いた。元環境省地球環境審議官の浜中裕徳氏が「気候危機への取り組みとコロナ禍からのグリーン・リカバリー」と題してライフスタイル転換の必要性を強調。副市長と藤原議長らが宣言の経緯や今後の取り組みを説明し、市内の小学校長や大学生が実践の様子を発表した。

同協会は、市立小・中学校など13カ所で太陽光発電所を運営する地域市民電力会社、多摩電力の母体だ。気候危機については、昨年11月から連続講座を催すなど本格的に取り上げ始めたところだった。今後も「宣言がより具体的な施策や行動につながるよう『民』の視点から支援していきたい」としており、12月には市議や市環境部の課長らによる討論イベントを企画している。

記事の全文はぜひ誌面にてご覧ください。

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また、記事中で紹介された、12月の市議や市環境部の課長らによる討論イベント（12月6日開催 多摩市消費生活フォーラム＆エコ・フェスタ@ベルブ永山）については、改めて当サイトやメールマガジンなどで告知する予定です。