2021年12月18日、多摩エネ協は永山公民館にて、「多摩市消費生活フォーラム＆エコ・フェスタ2021」内の自主企画イベントとして「多摩の青空からエネルギー！ ソーラー台帳報告会」を開催しました。多摩エネ協の秋元孝夫理事、恵泉女学園大学の松本千佳さん、多摩市環境部環境政策課地球温暖化対策担当課長の市ノ瀬聡さんが登壇し、講師・スタッフを含め30名が参加しました。

当協会の秋元理事は、多摩市内の建物の屋根における太陽エネルギー状況調査の概要と結果について発表。それによると、太陽光パネルは1120棟7,275kW相当、太陽熱温水器は118棟637枚が確認されました。太陽光発電の可能性について東京都の調査、多摩市の情報などと比較し、「多摩ニュータウン」地域の再生可能エネルギーの可能性について言及しました。

恵泉大の松本さんは、調査に協力した意義や成果について報告し、学生が関わることの重要性なども語ってくれました。

多摩市環境部の市ノ瀬課長は、温暖化対策を中心に多摩市の環境政策について概説しました。清掃工場の市への売電についても言及し、2022年4月より公共施設の電気は100％再エネになる予定とのこと。

また、多摩エネ協と恵泉大学生が共同で行ったソーラー台帳プロジェクトについては、「市が把握している約4.4倍、出力7,275kW分の太陽光パネルの存在が確認され、市の補助制度を利用していない家庭や企業の屋根にも、合わせるとメガソーラー級の太陽光パネルが搭載されていることが分かった」と評価しました（参考：多摩市HP 環境表彰 地球環境ソーラー台帳プロジェクトに対して）。

なお、多摩エネ協のFacebookページにも、当日の写真を多く掲載しました。よろしければご覧ください。

多摩エネ協は12月18日、「多摩市消費生活フォーラム＆エコ・フェスタ2021」内の自主企画イベントとして、「多摩の青空からエネルギー！ ソーラー台帳報告会」を開催します。

2020年の多摩市気候非常事態宣言で謳われた「2050年までにCO2ゼロ」の目標を前に、では実際に市内で太陽光、太陽熱利用はどの程度普及しているの？という素朴な疑問から「地球環境　ソーラー台帳プロジェクト」がスタートしました。恵泉女学園大学の学生さんたちの協力も得て取り組んだこのプロジェクトについては、すでに当サイトで報告したように、多摩市から表彰され、朝日新聞と東京新聞、タウンニュースからも記事で取り上げられました。

多摩市内のすべての建物の屋根を学生と市民が調べた、全国に例のない調査活動です。12月の報告会では、結果報告をもとに、これからについて検討する機会になることを願っています。

12月18日(土) 14:00～15:30 ベルブ永山（永山公民館）4階集会室

登壇者:市ノ瀬 聡さん(多摩市環境政策課 地球温暖化対策担当課長)
秋元 孝夫（多摩循環型エネルギー協会理事）
プロジェクトに貢献した恵泉女学園大学の学生

※参加費無料・申込不要　直接会場へお越しください。
※学生参加者限定特典：『日本のSDGs　それってほんとにサステナブル？』（高橋真樹著）をプレゼントします。冊数に限りがあり、先着順とさせていただきますので、希望される方は事前にお申し込みください。

主催：一社）多摩循環型エネルギー協会
問い合わせ：info@tama-enekyo.org　 070-5369-0230

【11/12更新】写真を追加しました。

11月6日、多摩市市制施行50周年記念 SDGsセミナー＆セッション「50年後も持続可能な多摩市のために、私たちがいま始めること」を開催し、大勢の方々にご参加いただきました。週末の貴重なお時間を割いてお集まりいただいたこと、心より感謝申し上げます。

以下は当日会場での写真です。

多摩エネ協のFacebookページにはさらにたくさんの写真を投稿しています。よろしければご覧ください。
https://www.facebook.com/tamaenekyo/posts/1786340308220385

また、会の冒頭で当協会の高森理事が使用したプレゼン資料のPDF版を共有します。以下のリンクをクリックしてブラウザ上でご覧いただくか、右クリックでダウンロードしてご利用ください。

多摩エネ協 高森理事 プレゼンPDF

先日の投稿で、多摩エネ協と恵泉大の「ソーラー台帳プロジェクト」が多摩市から表彰されたことを報告しました。

当日の表彰式には報道機関の取材も入り、東京新聞と朝日新聞が記事で報じました。