このたび、多摩エネ協が推進する事業が、環境省「平成24年度・地域主導型再生可能エネルギー事業化検討委託業務」に採択されました。

昨年からはじまったこの制度は、国の支援の下、地域主導型再生可能エネルギーのモデル事業を育成し、地域住民等が参画できる再生可能エネルギーの全国的拡大に役立てることを目的としています。

採択団体は以下の8団体でした。（応募団体数：52件）

事業者名	地域	検討予定の再生可能エネ ルギー源
MLAT　合同会社	岡山県美作市	木質バイオマス、太陽光
特定非営利活動法人　九州バイオマスフォーラム	熊本県阿蘇村	バイオマス
株式会社　エコロミ	東京都調布市	太陽光、食品残渣バイオマス
一般社団法人　熊本県工業連合会	熊本県阿蘇村、小国町	地熱、温泉熱
特定非営利活動法人　環境ネットワーク埼玉	埼玉県さいたま市、秩父市	太陽光、バイオマス
一般社団法人　多摩市循環型エネルギー協議会	東京都多摩ニュータウン地域（多摩市、稲城市、町田市、八王子市）	太陽光
特定非営利活動法人　バイオマスもがみの会	山形県最上地域（新庄市、真室川町、金山町、最上町、舟形町、鮭川村、戸沢村、大蔵村）	バイオマス、小水力
特定非営利活動法人　超学際的研究機構ふくしま再生可能エネルギー推進協議会	福島県	小水力、太陽光、バイオマス

ちなみに、23年度は、北海道、神奈川県、長野県、静岡県、徳島県、高知県、長崎県の各地から７団体が採択されています。再生可能エネルギーの種類も風力、太陽光、小水力、バイオマス、温泉と多岐にわたっておりますが、わたしたちのような都市部の事例はありませんでした。また、選ばれた団体の過半が自治体主導だったことも23年度の特徴でした。

今回わたしたちが応募するにあたり強くアッピールしてきた事項は以下のとおりです。
（１） 地域の人的資源や資金を最大限活用した計画であること
（２） 官民一体の活動であること
（３） 地域の特性を活かしたものであること。具体的には、人口の約70％を占める多摩ニュータウンを抱える多摩市の地域特性に立脚した事業を考えていること
（４） 地域貢献、環境貢献を前提とした非営利目的事業であること
（５） 寄付金や補助金・助成金に依存しない自立したビジネスとして継続発展を目指すこと

自然エネルギーといえばどうしても立地条件に恵まれた地方が中心になってしまいますが、わたしたちの提案は、いままでエネルギーを一方的に消費するだけだった都市部で、しかも市民が中心になって推進する都市型モデルであることに大きな意義があります。なんとしても本事業を成功させ、多摩ニュータウン地域全体、近隣市区域、全国各地のニュータウン地域等における再生可能エネルギー拡大の起爆剤になれるようがんばっていきたいと思います。
今後は、市民、市、都、学識経験者、商工会議所、金融機関などから構成される「多摩市再生可能エネルギー事業化検討協議会」（新設）が国のサポートを受けながら、多摩エネ協と一体になって事業化の具体的検討をすすめて行くことになります。

みなさまの全面的なご協力をお願い申しあげる次第です。

一般社団法人 多摩市循環型エネルギー協議会

リンク：
・環境省の報道資料

・環境省「平成24年度・地域主導型再生可能エネルギー事業化検討業務」に採択されたこと（たまプレ！）
・多摩エネ協、環境省委託業務に採択される 地域主導型の再エネ事業化検討（同上）