東京新聞5月12日朝刊　多摩市循環型エネルギー協議会発足　市民ら事業化

　市民らによる太陽光発電の事業化を多摩ニュータウンで目指す「多摩市循環型エネルギー協議会」が十一日、発足した。設立記念講演会を多摩市落合で開催。市内外から参加した百三十人は、新たな可能性に期待を膨らませた。

　市民ファンドの資金をもとにした事業で、公共施設やニュータウンの集合住宅の屋上を借りて太陽光発電装置を設置し、売電収入を得る構想だ。一年以内の実現を目指す。

　講師の一人で、ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所の古屋将太研究員（３０）は、市民が自然エネルギー事業に取り組む国内外の先進事例を紹介した。輸入に依存せず、安全なエネルギー確保の点から、原子力や火力に頼り過ぎない社会に転換する時期にあると指摘。「自然エネルギーを活用し、地域分散型の供給態勢に向かう必要がある」と呼び掛けた。